重要政策について
ここでは、ダブル選で各候補者が争点と主張している政策についてみていきたい。
1ページ目：選挙に行こう
2ページ目：市長選候補者の顔ぶれ
3ページ目：府知事選候補者の顔ぶれ
5ページ目：専門家の見解
「府下版広域連合」(平松氏)
平松氏が市長選の公約に掲げるのが、大阪府と大阪・堺両市が加盟する「府下版広域連合の設置」だ。府と大阪市の「二重行政」の解消などが目的で、広域行政の在り方を議論する場を設けて将来の「関西州」実現につなげる狙いがある。平松氏は「港湾、道路、空港といった広域行政をどこが責任で担うのかを話し合いたい」などと語った。
府下版広域連合には、府内の中核市にも参加を呼びかけることを検討。「目指すのは関西州。府下版広域連合をつくる方が、大阪都をつくるよりも早いし、法改正が必要ない分、実現性も高い」と述べている。
「大阪都構想」(橋下・松井氏)
橋下氏と大阪維新の会が提唱するのが「大阪都構想」だ。元々は府と大阪市の「二重行政」を解消する目的で提唱された。二重行政とは府が担うべき事業を政令指定都市である大阪市も行っており、同じような事業が大阪市域で行われることをいう (府立図書館と市立図書館、府立大学と市立大学など) 。
大阪都構想のメリットは、大阪市と堺市が合併し、大阪都になることによって行政が一つにまとまり、各区に予算を分配でき効率化が図れること。また、首都機能を兼ね備えることにより、各地域に地下鉄等公共機関への延伸・新線を作ることによって利便性、生活性が高まり景気が上がる起爆剤にもなる。
大阪都構想の欠点として指摘されているのは、モデルとしている東京都では特別区の一部から都政からの脱却を図る動きが見られていることがある。また、現在の東京都の制度は戦前に導入が試みられ、その後、戦時体制という特殊状況下で国政によるトップダウン方式で成立した歴史を有している。地方分権は、本来ボトムアップ方式であり、地域住民が主体となる新たな自治の時代において適正かつ妥当なモデルであるか、という指摘がなされている。
さらに、橋下知事のブレーンである大阪府顧問の上山信一氏がTwitter上で「二重行政はたいしたことない」と、都構想そのものの意義を否定しているともとれる発言をしている。
「教育基本条例案」(橋下・松井氏)
「教育行政からあまりに政治が遠ざけられ、教育に民意が十分に反映されてこなかった結果生じた不均衡な役割分担を改善し、政治が適切に教育行政における役割を果たし、民の力が確実に教育行政に及ばなければならない」。これは教育基本条例案の前文に書かれていることである。戦前の教育と政治の一体性を反省し、戦後は「教育の政治的中立」が基本であった。この「教育の大原則」を根本から変えようというのが教育基本条例案だ。知事が府立学校の教育目標を定め、目標が実現できない教育委員は罷免される。また、相対評価を導入し必ず5％の教員に最低ランクの”D評価”をつけなければならず、2年連続でD評価がついた教員は、分限免職を含む処分が行われる。さらに、3年連続で定員割れを起こした学校については廃校となる。
教育基本条例案については「教育の政治的中立性が失われる」とし、教育委員会やPTAからも撤回を求める声が上がっている。そのため、維新の会では当初の案から変更を検討している模様だ。
「職員基本条例案」(橋下・松井氏)
公務員改革を目的として維新の会が主張するのが職員基本条例案だ。人事評価や処分ルールを明確化する目的であるとしている。相対評価を導入し、必ず5％の教員に最低ランクの”D評価”をつけなければならず、2年連続でD評価がついた教員には分限免職を含む処分が行われる。また、職務命令に3回違反すれば原則分限免職となる。9月議会に提出され、大阪市議会では否決されたが、府議会では継続審議となっている。
文責
近藤龍志 (Hijicho)
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