いよいよ消費税8％へ

2014年4月1日より、消費税が5％から8％へと引き上げられた。これは、2013年10月1日の閣議で決定されたことであるが、同年10月8日付けの世論調査では51.0％が「支持する」、43.7％が「支持しない」と回答しており、多くの国民が快く増税を受け入れた上での施行とは言い難い。消費税という家計にダイレクトに影響を与える税金が引き上げられるということで、特に主婦や低所得世帯からの非難の声が目立った。

第一生命経済研究所試算によると、消費税が8％増加することによる家計の負担は以下の通りである。

そもそも消費税増税とは何を理由として決定されたのか。それは、一言で言えば政府の財源不足を国民全体で補うためである。
少子高齢化が進む中で、特に社会保障に関する財源確保が懸念されている。しかし所得税や法人税を引き上げてしまうと、現役世代への負担過多となってしまう。そこで、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税を増税することが、特定の者に負担をかけることなく財源を確保できると考えられたのである。
また、ここ10年間の記録を見ると、所得税や法人税の税収はその時々の景気に左右されがちであるが、消費税は比較的安定しており、景気に左右されづらいといった見解も理由の一つとして挙げられる。

しかし、全ての人から徴収できる消費税には、そうであるがゆえに低所得者ほど税負担が重くなる逆進性の問題がある。
これには生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率がその対策として検討されており、自民、公明両党も昨年12月にまとめた26年度与党税制改正大綱の中で、軽減税率を導入する方針を盛り込んでいる。しかし、導入時期については「消費税10％時」といった表現にとどまっている。
また、軽減税率についてはどの品目を非課税にするのかという部分で政治利権になる恐れや、そもそも低所得者の負担軽減対策としては有効性が低いのではないかとの声があり、不安要素は多い。

消費税増税により懸念されることは数多くあるが、8％への増税はすでに施行されている。ひとまず私たちにできるのは、政府の決定がどのような結果を招くのか見守ることである。
しかしながら2015年10月には、日本経済の景気動向が順調であることが確認されれば消費税が10％にまで引き上げられる予定だ。その決定を政府は、景気対策などを臨機応変に行う期間を確保するために2014年12月に下すとしている。
それまで私たちは増税に愚痴をこぼしてばかりではいられない。8％への引き上げがどういった影響をもたらし、どういったメリットとデメリットを持つのか、冷静な目で見て考えていく必要があるだろう。

【参考URL】
http://consumption-tax.biz/
http://seiji.yahoo.co.jp/close_up/1318/
http://thepage.jp/detail/20131213-00000004-wordleaf
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140104/trd14010415300007-n1.htm
http://trendstyle96.net/archives/3024