2013年6月24日 (月) に住吉区役所、住之江区役所、西成区役所と大阪市立大学による連携協定の調印式及び公開討論会が行われた。3区役所と市大は、これまでも都市防災研究や教育・学術に関わる様々な取り組みを進めてきた。そして今後、連携をより一層高め、各区の活力ある地域づくりと大学の教育・学術研究機能をさらに高めることを目的として、今回の連携協定を結ぶに至った。
公開討論会「地域防災の取り組み・課題と大学の役割」
今回の協定締結を記念し、市大の都市防災研究グループと各区長による公開討論会も開かれた。討論会では、各区長が各々の区で展開している防災に対する取り組みや、市大との協定締結後の構想・取り組みについて意見を展開した。
住之江区長の高橋英樹氏は、災害に強いまちづくりをかかげ、そのために豊かなコミュニティを築くことや、防災マップの作成、中学校への出張講座などの政策を発表した。例えば中学校への出張講座は、南港などでは昼間大人がほとんどおらず、その際に中学生の力が必要になることも考えて行われている。また、タクシー無線を活用して、災害情報を提供するシステムも考案されている。最近ではDIOS (Disaster Information & Operation System) という、クラウドを活用したシステムも発明されており、災害対策に大きく貢献すると考えられる。
市大との連携については、市大が①知的支援、②学生ボランティアの派遣、③避難場所の提供などを行うのに対し、住之江区としては①学生の社会的体験・自己実現の場の提供、②研究フィールドの提供、③災害情報の提供などを行うことができるとしている。
住吉区長の吉田康人氏は、住民の代表者から成る住吉区区政会議や防災部会を開催し、そこに市大の教員を招いている。市大との連携としては他に、地域防災フォーラム「いのちを守る都市づくり」なども共催している。
その他の政策として、福祉避難所 (協定締結施設数は24区中トップ) の設置や、電柱240本に注意喚起の掲示をしたり、一時避難所を26カ所設置したりしている。
西成区長の臣永正廣氏は、西成区の世帯数が多いことや木造建築が多いこと、また家々の間が狭いことといった特徴から、地震による火災に備えた対策をとっていると語った。それは地域住民同士のつながりをつくることである。少子高齢化が進む中で、高齢者で単身の世帯が増えている。そのような単身世帯が逃げ遅れたりすることのないよう、地域住民同士のつながりが大切になるというわけである。
大切なことは、地域住民同士のつながり
臣永区長が語った地域住民同士のつながりは3区の区長全員が口をそろえて主張していた。どれだけ防災環境が整備されても、それを扱えなくては意味が無いし、地域の方々との協力は不可欠だろう。また、高橋区長によれば、例えば新興住宅に入ってきた住民と、もともとその地域に住んでいた人々とのつながりを作ることは難しいという。さらに、そういった新興住宅ではその住宅の人々同士での間のつながりを作ることも難しいそうだ。
しかし高橋区長も臣永区長もそんなに難しく考える必要は無いとも語った。例えばお花見や地域の運動会など、楽しみながら人々がつながる場を提供できればいいという。そうして楽しむ中でつながりが生まれ、それが災害の際にも活きてくるのではないかということだ。
皆さんは近所の方のことをどれくらい知っているだろうか。災害が起こった際にお互いに助け合えるような関係を築けているだろうか。今一度自分の地域の方々とのつながりを確かめてはいかがだろうか。
文責
橋本啓佑 (Hijicho)
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