市長選候補者の顔ぶれ
市長選に立候補を表明しているのは現大阪市長の平松邦夫氏 (62) 、前大阪府知事の橋下徹氏 (42) の2人。（2011年11月5日時点）
平松邦夫氏
大阪市長の平松氏には、民主党や自民党が支援を表明している。平松氏は財政改革についての実績をアピール。職員の給与カットや職員数削減に取り組み、市政を担当し始めた2007年から、健全化判断比率の4つの指標 (実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担費比率) について、国が定めた基準をすべてクリアしている。また、市民との「恊働」を理念に活動し、市民と共に放置自転車やひったくり対策に着手した。特にひったくりは、34年連続で全国ワーストワンであり「大阪名物」とまで揶揄されていたが、2010年にワーストワンから抜け出した。また、大阪市と大阪府の関係については、いわゆる「二重行政」の解消のため「府下版広域連合」を提唱し、市長選の公約に盛り込んだ。
大阪市がしばしば槍玉に挙げられるのが生活保護だ。大阪市の生活保護の受給世帯は全国最多の15万人以上 (5.63%) であり、総額は2900億円を超える。ただし、生活保護費は多くは国が負担し、市の支出だけで見ると150億円ほどであり、むしろ「150億円ほどの支出で2900億円規模の事業を行っている」とする見方もある。
ただ、平松氏の実績は市民には見えにくく「地味」との批判は免れない。また、最近の平松氏の政策や発言は、「維新の会の政策について反対」という状態であり、独自の政策を語っているとは言えないだろう。「府下版広域連合」についても説明が十分なされているとは言えず、これからしっかりとした説明を行っていく必要があるだろう。
橋下徹氏
前大阪府知事であり、地域政党「大阪維新の会」の代表を務める橋下氏は、府民からの高い人気を背景に次々と「改革」を行ってきた。大阪府と大阪市の関係については、「大阪都構想」を掲げ、4月に行われた統一地方選では、維新の会が府議会では過半数、大阪市議会では第1党を獲得するなど躍進した。時には過激な言葉で次々と話題を作り、反対派を「抵抗勢力」として徹底的に攻撃する手法には賛否両論はあるが、市民にとっては「わかりやすい」発言が支持につながっているのかもしれない。
橋下氏は「民意」を強調する。統一地方選での大勝、8月での守口市長選での勝利は「民意」の現れと見る。選挙公約 (マニフェスト) にはないことも「我々は選挙で選ばれた」という理由で次々と実行していった。統一地方選の選挙公約にはなかった「君が代起立条例」を府議会で可決したのは記憶に新しい。
ただし、財政に関しては改善されているとは言い難い。橋下氏はしきりに「府の借金を減らした」と主張している。これは府債残高が減っていることを意味しているのだが、臨時財政対策材 (臨財債) が大幅に増えてトータルでは赤字が増えている。
また、大阪府咲洲庁舎 (WTC) に関しても批判が出始めている。橋下氏は2009年3月にWTCへの府庁舎移転案とWTCビル購入案を府議会に提出したが、いずれも安全性に疑問があるとして、反対多数で否決された。だが、同年10月に再び同条例案を提出し、府庁移転案は否決されたものの、ビル購入案は可決された。そして2011年3月11日に起きた東日本大震災でWTCビルの安全性に疑問が生じ、災害拠点としての使用を断念。結局、耐震補強などで巨額のお金をつぎ込むこととなり、「結果責任」を問う声が高まっている。
文責
近藤龍志 (Hijicho)
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